中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由①～一党独裁は永久には続かない

世界史において、誕生と崩壊を繰り返してきた封建君主により、世界中の多くの民衆は恐怖と苦難と死を味わってきた。だが、20世紀半ばに誕生した中国共産党が統治する帝国下の民衆ほど耐え難い苦しみ、夥しい数の死を味わってきた民衆を私は知らない。私はキリスト教徒でもキリスト教に対する背教者でもないが、中国でこの数十年間に発生した数々の惨劇について考えるとき、イエス・キリストが述べた「人間は神の名において皆平等なのです」という言葉を到底信用する気になれない。
　中国人は19世紀半ばより、数々の戦争による苦難を味わってきた。そして1949年に中華人民共和国が建国されたとき、多くの民衆は歓喜に湧き、将来に対する希望を隠さなかった。しかしその後の30年間に彼らが経験したことは、それ以前の100年どころか、それ以前の4000年間でさえも経験したことのない苦しみであった。今私は文章を書いていて、自らのボキャブラリーの貧弱さを嘆かずにはいられない。先ほど私は「苦しみ」という語を用いたが、中国人が受けたその状況は「苦しみ」という語で表現できるほど生易しいものではないからだ。
　中国共産党は建国以来、数え切れないほどの大量の残虐行為、無差別大量虐殺を行ってきた。
建国初期には「土地改革」と称して地主の土地を強制的に剥奪した。その方法は「強制的」という語を当てはめるには到底不適切なもので、地主の家へ乱入し、女子供構わず殺戮し、家財道具を無差別に略奪し、ついでに土地の所有権も奪うと言うものであった。こうして建国初期に夥しい数の地主や富裕層が犠牲となった。
　1957年、毛沢東は「百花斉放、百家争鳴」をスローガンに、全国の民衆に自由な発言を求めた。結局これは「反革命分子」あぶりだしの手段にすぎず、この反動で起きたのが「反右派闘争」である。この運動で命を落としたものは二千万人以上に及んでいる。
　1958年にはかの有名な「大躍進運動」という大々的な国家建設運動が起こった。15年以内にイギリスを追い越し、今世紀中にアメリカを追い抜くという壮大な目標を掲げていた。しかし大躍進運動で大量生産された鉄鋼は何の使い物にもならないクズばかりで、なおかつ大量の農民を重工業生産に大動員したため、農業生産が激減し、三千万人の餓死者を出すに至った。
　そして1966年には、誰もが忘れることのない文化大革命が発生した。結局これは、毛沢東が自らの権力維持のために起こした闘争にほかならなかったが、この運動が中国に巻き起こした被害はあまりにも甚大なものだった。商店は次々と破壊され、富んだものはつるし上げられ、虐殺された。教師や学者などは「反革命分子」と見なされ、迫害の対象となった。小学生は公然と自分の担任教師を罵倒し、蹴り飛ばした。先祖が数千年かけて築いてきた文化遺産や宗教施設は「封建時代の遺物」と見なされ、何のためらいもなく破壊された。あらゆる宗教、あらゆる学問、あらゆる経済活動が否定された。中国は悠久の歴史を持つ国というイメージがあるが、中国に長期滞在したことがある人ならご存知のはずだが、中国の歴史的建築の密度は日本よりもはるかに低い。仏教や道教の建築も人口数百万人の大都市に片手の指で数えられる程度しかなく、しかもほとんどが文革終了後に再建されたものである。
　香港の『争鳴』誌2001年7月号によると、中国共産党が殺戮した人民の数は7894万人に及んでいる。その内訳は文化大革命2500万人、反革命分子一層で2470万人、大躍進運動で2215万人、抗日戦争時の内部粛清で600万人、反革命活動鎮圧で874万人、長征9万2千人、整風運動7万6千人、 AB団4万人、三反五反運動1万6千人などである。人類史上、これほどまでに大量の民衆を殺戮した例はもちろんない。だが忘れてならないことは、中国は人口大国であると言うことだ。毛沢東は「中国は人口が多いのだから数千万人ぐらい死んだってどうってことはない」と発言している。
　中国を約30年間支配した毛沢東は間違いなく人類の歴史の中で最も残虐で、最も大量の虐殺を行った暗君であるが、そんな毛沢東は毎日油っぽいものばかり食べ（そもそも中華料理とは油っぽいので、ここでいう油っぽいとは相当ぎとぎとしたものだと思えばよい）ながら歯磨きをほとんどせず、毎日13歳ぐらいの少女とのセックスを楽しむ変態である。しかし中国ではいまだに全ての人民元紙幣に印刷され、街中に塑像が建てられているなど、あの変態独裁君主を崇拝している。まさにカルト宗教国家である。
　改革解放は中国にとって一つの大きな転機となった。改革解放以前とそれ以後の違いを一言で言えば、外国とのつながりを持つようになったことだ。建国から 30年間、中国共産党は絶対的秘密主義による事実上の鎖国政策をとってきたので、国内でどんなに残虐行為を繰り返しても諸外国にはそれほど知れ渡ることはなかった。しかし改革開放政策が始まると、大量の外国人、外国資本が中国を訪れ、多くの中国人が海外へ赴くようになり、世界のマスコミが中国について報道し、中国のマスコミも世界について報道するようになった。中国は世界中から監視されるようになり、必然的に中国共産党の残虐行為は以前よりも「まし」になった。だが忘れてならないことは、中国共産党の暴虐的本質はほとんど変化がないことである。つまり殺戮件数は減ったが、その残酷さは30年前と変わっていないのだ。
　1989年には天安門広場で平和的に民主活動を行っていた学生たちを公然と大量虐殺し、99年からは江沢民の一声で大量の法輪功のメンバーが虐殺された。そのほかにも中国では、規模は小さいが、キリスト教系の協会が公安に襲撃されたり、インターネットで反政府的書き込みを行ったものが逮捕されたりなどといった事件が頻発している。
　中国共産党の残虐行為は諸外国にも及んでいる。チベット、東トルキスタンは中国共産党の植民地支配下に置かれ、その民族史上最悪の悲劇を経験した。チベットでは人口の5分の1に当たる120万人が虐殺され、40万人が海外に亡命し、全体の99％に相当する4500個の仏教寺院が破壊され、約8割の僧侶が強制的に還俗させられ、現在でも約4千人が政治犯として収容されている。
　現在では中国共産党による残虐行為の規模は桁が小さくなり、なおかつ毎年高い勢いで経済成長を遂げている。これを持ってして中国共産党は上手く統治しているという錯覚を持つ者があまりにも多いことに私は失笑せざるを得ない。最近25年間における中国人の経済建設への努力は確かに評価に値する。しかし中国共産党はその硬直的イデオロギーのゆえに、未来への展望が存在せず、ひたすら発展の障害となる悪政を続けている。
　中国では経済成長率を上回るペースで16年連続で国防費二桁増となっている。ということは、教育や福祉など、他の分野の予算は、金額は増えているかもしれないが、割合は減少していることを意味している。ほかにも、宇宙開発やオリンピックなど、現在の中国の状況を考えてみれば必要性に疑問が残る事業ばかりに莫大な予算を投入している。中国人は面子を重視する民族であるが、中国共産党はまさに中国の悪しき伝統の象徴であり、国家の面子を重視するがあまり、国民生活とほとんど関係ない大規模なプロジェクトに膨大な国力を費やすのである。
　中国共産党の悪性は予算の無駄遣いに留まらない。膨大な人的エネルギーをも投入している。中国では中学校から大学院に至るまで政治の授業が必修である。ここでいう政治とはマルクス主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表論などのイデオロギー教育である。政治教育は何の実用性もなく、教養としての価値もなく、学生たちの知的関心を呼び起こすものでもなく、ひたすら時間と労力の浪費となっている。特に大学院進学試験における政治科目はどれほど人材育成の障害となっていることであろうか。
　現在の中国では麻薬、偽札、人身売買、毒入り食品、腐敗、横領、文書偽造、詐欺、窃盗などなどあらゆる類の犯罪で満ち満ち溢れているにもかかわらず、警察はこれらを全く取り締まっていないわけではないが、それほど重視していない。中国共産党が最も取り締まりに力を入れているのは言論弾圧である。われわれ民主国家の人間から見れば、自由な言論は政治や社会を活性化させ、国の発展には必要不可欠なものである。しかし中国共産党は、国や社会の発展や国民生活の向上よりも、自らの権力維持を優先させる。近年普及が著しいインターネットに関しても、30万人のインターネット専用警察を動員し、24時間体制で厳しい管理を行っている。中国共産党にとって政権維持が最重要課題であり、治安維持など二の次なのだ。
　中国共産党政権下でいかに中国社会が麻痺しているかは、このあとの論説でも詳しく述べるつもりであるが、この56年間の悪政により、当然ながら中国人民は中国共産党に対して大きな恨みと不信感を持っている。にもかかわらず、中国共産党を打倒しようと言う組織的運動が起こらない、少なくとも表面化していないのには二つの理由がある。
　ひとつは今までの中国共産党による悪政、暴政、残虐行為があまりにも激しかったために、人民は現在でも恐怖に慄いているからである。私は中国滞在中、中国人と中国政治について語ろうとしたことがあったが、多くの人は話を始めてすぐに、下をうつむきながら「私たちは政治には興味はありません」と苦笑交じりに述べるだけであった。中国の若者の多くは現在でも、大学進学時に親から「政治に関わっては絶対にいけない」と厳しく忠告を受ける。外国人である私でさえ中国人から幾度となく「政治に関わらないほうがいいよ」「政治に関わっては絶対にいけない」などと警告を受けたほどである。
　二つ目の理由は、共産主義イデオロギーが完全に崩壊した今、中国共産党は「愛国主義」によって政権の延命を図っていることである。ここでいう「愛国主義」とは主に「反日」である。反日教育は中華人民共和国建国当初から存在したものであったが、その当時は単なる共産党のイデオロギー教育の一環でしかなく、それほど徹底したものではなかった。だが90年代に入ると、江沢民政権下で本格的な反日政策が行われた。テレビや新聞では日本を批判する報道が毎日のように繰り返され、教育現場では6歳の子供に、かつて日本軍がいかに残虐な方法で中国人を殺したかを生々しく教える。中国各地で抗日記念館が造られ、国際情報誌『SAPIO』は「中国反日名所めぐり」なる特集記事を載せたほどだ。これにより、日本人を見たら石を投げると言うほどではないが、ほとんど全ての中国人には潜在的対日敵対意識が刷り込まれるようになった。中国共産党は国家運営に失敗を繰り返してきたが、宇宙開発や反日教育など、国民生活の役に立たない分野では大々的な成功を収めてきた。
　しかし、反日政策は単なる延命効果でしかなく、中国共産党政権を永続させる効果があるわけではない。中国の経済発展はむしろ中国共産党政権を崩壊に向わせていると断言してよい。中国人の経済活動や、社会生活における価値観は30年前と比べて確実に正常な国家の状態になりつつある。その一方で、ただ政治のみが半世紀前からほとんど変化せずに封建的で硬直的で時代錯誤的な状態を続けている。こうして中国経済が発展すればするほど中国の矛盾は拡大してゆく。今や中国人も外国人も多くが中国共産党独裁政権はふさわしくないと考えている。ただその一方で多くの人々は、中国は今繁栄に向っており、中国には明るい未来が待っていると何かの新興宗教の信者のように頑なに思い込んでいる。それがいかに根本的な誤りであるかを、私は次章以降で述べるつもりである。


転載元ﾌﾞﾛｸﾞ

打倒中国共産党

中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由

②～成長率以外は最悪の数字だらけの中国経済

近年の中国の経済力には確かに 驚嘆すべきものもある。GDPは1兆6千億ドルで世界第5位、外資受入額はアメリカを抜いて第一位、貿易総額は日本を抜いて、アメリカ、ドイツに次いで第 三位、外貨保有高は日本を抜いて第一位、携帯電話保有台数は3億台で世界第一位、インターネット利用人口は1億人に届きそうな勢いで第二位である。また、 北京、上海はいうまでもなく、中国の省都クラスの都市を訪れると日本の政令指定都市をはるかに上回る高層ビル群に外国人は驚かされるであろう。ほかにも、 中国の代表的な工場を訪れれば、その巨大さ、まるでSF映画に出てきそうな近未来都市のような景観にど肝を抜かすであろう。
        中国経済についてはばら色の未来を予測するものから、絶望的将来を予測するものまで様々な観測が飛び交っていて、一般人に正確な判断を困難にさせてい る。だが忘れてはならないことが二つある。ひとつは、永遠に続く好景気など存在しないと言うことである。好景気の後には必ず不景気が訪れる。もうひとつ、 日本が朝鮮戦争をきっかけに高度成長期に突入して20年後にはGDPが世界第二位になったのに対し、中国は改革解放から26年が経過したにもかかわらず、 いまだに一人当たりGDPはフィリピンと同じ程度の1100ドルに過ぎないと言うことだ。
        2004年の中国の経済成長立は9.5％である。この数字だけ見れば中国経済は絶好調である。だが好況の後には不況がある。成熟した経済大国であれば数 年の辛抱で持ちこたえることができるが、未成熟な経済国家がひとたび不況に突入すると、瞬く間に自力更生不可能な状態となり、IMFの管理下におかれる破 目になる。もし、中国経済が自力更生な状態になった場合、その経済規模の大きさを考えると、もはやIMFや先進国の援助では補えなくなる可能性が高い。考 えれば考えるほど恐ろしくなってくる現実に、我々は目をそむけてはならない。現実は確かに現実であり、小説ではない。一つしか存在しない事実を、我々は見 つめなければならない。
        中国の失業率は公式的には4.2％となっている。とはいえ、これは人口の3割程度の都市部の統計であり、農村部もあわせた総合的な失業率データは中国に は存在しない。この都市部の失業率の統計でさえ、信じているのは中国人ぐらいで、外国の経済学者はほとんど信じていない。外国の経済学者は中国の都市部に おける失業率をだいたい８％ぐらいと推測している。実際に就職難は日本よりも深刻だ。中国の大学進学率は近年増加傾向にあるとはいえ、15％程度であり、 まだまだ高学歴である。にもかかわらず、会社説明会には身動きできないほど大勢の学生であふれ、就職浪人をする大学生が後を絶たない。ある学生は、企業か ら内定をもらったものの、あまり納得がいかずに断ろうとしたところ、大学側がその学生に思いとどまるよう強く説得する事態となった（学生の就職に大学側が 介入するというのがいかにも社会主義中国らしいが、ここではそれは問題ではない）。理由は、近年の就職難のため、就職浪人が一人でも増えることによって大 学の面子がつぶれることを恐れいているからだ。
        大学生でさえこのような感じなのだから、低学歴層はもっと大変だ。中国の都市部にはあちこちに三輪車や三輪バイクがあちこちに並んでいる。ほかにも路上 のガラクタみたいな小物売り、（よく芸能人が書いているような）サインの設計師、靴磨きなどなどわけのわからない職業が多い。それでも彼らは一応商売の体 裁をなしているからまだました。中国の都市部は物乞いで溢れている。しかも五体満足のものごいもいるが、手足が欠けていたり、足が変な方向にひん曲がって いたり、顔が体がやけどしてただれていたり、背中に奇妙な突起があったりと、目も向けられないような悲惨な状態の物乞いが多い。彼らを放置しておきながら 経済の繁栄を強調する中国政府はもはや痴呆としか言いようがない。
        都市部でもこんな感じなのだから農村も含めれば深刻さは想像を絶するものとなる。すでに今世紀初頭あたりから、農村の余剰労働力も含めると中国の潜在的 失業率は30％という推計がなされていた。ただし、単純に数字だけで比較すればアルバニア、南アフリカ、東ティモールなどよりもましだ。しかしこれら三カ 国と根本的に異なっているのは、中国の経済成長率は9.5％にも達しているにもかかわらず、雇用問題はほとんど改善されていないということだ。一般的に言 われていることは、中国の経済成長率が7～8％となって、やっと雇用情勢に与える影響は＋－0になるというもの。これよりも成長率が低くなれば雇用情勢は 極度に悪化することも意味する。
        中国には今様々な経済的チャンスがあると思い込んでいる人が多いようだが、日本であれ、中国であれ、本当に成功できる人などごく一部の人間だけだ。中国 に長期滞在したことがある人ならわかると思うが、中国ではよほど中心部の繁華街でない限り、商店やレストランは次から次へとオープンしては数ヶ月で閉鎖す る。以前私が住んでいたマンションの周辺ではレストラン、洋服屋、理髪店、エステなどが次々と開業、閉鎖、内装工事を繰り返していた。結局のところ中国に はチャンスがあるなどというのは幻想だ。ほとんどの人間は失敗に終わっている。
        中国経済はいたるところに深刻な病が急激に膨らんでいる。西暦2000年の財政赤字は4154億元（約6兆円）に達し、なおも増える一方である。現時点 では日本の財政赤字のほうが深刻に見える。だが、中国の経済成長率の高さを考えれば財政赤字が深刻化するのは不可解極まりない現象である。地方レベルにい たっては公務員の給料が払えない地域も続出している。近年、財政赤字を補うためか、あらゆる分野で増税が続いている。普通のサラリーマン、公務員は所得の 約20％を所得税として取られ、ガソリン税、不動産税、自動車税も値上げ、税金以外にも水道代が値上げされたり、今まで存在しなかったごみ収集代金が徴収 されたりと、急速に庶民の生活を圧迫し始めている。
        中国経済の中でも最も致命的なのが金融機関の不良債権問題である。日本の金融機関の貸付残高における不良債権の割合は最も深刻な時期でも10％を超える ことはなかった。現在では大幅に改善され、5％程度となり、不良債権問題終結が宣言された。一方中国では貸付残高に対する不良債権の割合は50％以上と言 う信じられない数字である。中国の不良債権の実態は政府によって閉ざされているため、なかなか把握するのが難しいが、私は博士課程で金融を研究している中 国人から、「日本やアメリカなどの普通の国家の基準で言えば、中国の銀行は全てとっくの昔に倒産している」という話を聞いたことがある。また、GDPに対 する不良債権の割合は35～50％と諸説があるが、いずれにせよ、国家財政を上回っている。財政、貸付残高、GDPなど、経済規模に対する不良債権の割合 を比べた場合、中国は日本よりも10倍以上深刻な状態なのだ。中国の金融機関は崩壊寸前などというレベルではなく、とっくの昔に破綻していると判断したほ うが良い。
        この二十数年来、中国の経済成長をひっぱってきたのは外資と安価な労働力である。大量の外資を導入し、安価な労働力で安価な製品を生産し、それを海外に 輸出する。日本の高度成長期と、中国の経済の高度経済成長は性格が大きく異なっている。日本の経済成長の原動力であった製造業は、質の高い製品を生産し、 海外に輸出することによって日本経済を支えてきた。中国の場合、高度な技術など存在せず、ただひたすら豊富な労働力によって安い製品を大量生産し続けてき ただけである。だがあまりにも外資に経済成長を頼りすぎると、97,8年に東南アジア諸国で発生した経済危機の二の舞となりかねない。現在やや過熱気味と なった中国経済には各方面から警笛がならされ、今や反日媚中の朝日新聞でさえ社説で中国投資のリスクを強調するほどだ。
        中国経済についてはさらに不安要素がある。人民元の切り上げ問題だ。中国の輸出は今のところ増える一方であるにもかかわらず、人民元は10年以上にわた り１ドル8.28元と不当に安く固定されてきた。これでわかることは、中国の経済政策そのものが不当で独善的であるということだ。当然ながら日米欧諸国は 黙ってはいない。特に現在の米中貿易摩擦はかつての日米貿易摩擦よりも激しいものとなっている。アメリカの経済界や連邦議会はすでに我慢の限界に達してお り、中国製品に対する一律25％の関税を検討中である。ここまで来ると、中国も一定の選択を迫られる。このまま人民元を切り上げなければアメリカは報復関 税をかける。そうなれば人民元に手をつけるしかない。一般的な予測では、中国は段階的に人民元を引き上げると言われているが、7月末に人民元の相場を1ド ル8.11元に切り上げた程度の気休めにしかならないような中途半端な改革をしても問題を先延ばしにするだけでアメリカは黙ってはいないだろう。いずれは 変動相場制への移行を迫られる。その場合、人民元は約二倍に値上がりすると言われている。それは中国経済の競争力の終焉を意味する。忘れてならないこと は、中国の安価な労働力、安価な製品による競争力とは、不当な人民元固定相場によって維持されてきたこと、中国の経済発展そのものが実は不当なものであっ たのだ。
        中国経済についての話はだいたいこれぐらいだが、最後に象徴的な話をしよう。外国人が中国の経済力に惑わされる要因の一つに、都市部の高層ビル群があ る。あれだけ高層ビルがたくさん並んでいると、「東京と変わらない」「もはや中国は中等先進国」などの錯覚を抱きやすい。我々はもっと常識的な観点からも のを見るべきだ。日本のバブル経済崩壊直後、東京のビジネス街における空き室率が15％に達し、極めて深刻な事態と受け止められた。しかし中国のビルの空 き室率は都市によって大きく異なるものの、30％ぐらい当たり前、中には50％以上、もっと極端な場合もある。観光客はまず見る機会はないだろうが、私は 県レベルの地方都市を訪れたときに、恐ろしいくらいに空っぽのマンションが立ち並んでいるのを見かけたことがある。確かにマンションはたくさん並んでいる のだが、どれもこれも空っぽでまるでゴーストタウンのようなのだ。中国の地方都市に行くと、多かれ少なかれこのような現象を目にすることができる。後先考 えずに建てまくって誰も買わずに放置された廃墟、実はそれが中国の都市の実態なのである。



①一党独裁政権は永久には続かない

②成長率以外は最悪の数字だらけの中国経済

③ありとあらゆるところに不正と腐敗がはびこる社会

④世界中に迷惑をかけ続ける中華人民共和国

⑤道徳も遵法精神もない人民が巻き起こす絶望的社会状況

⑥世界各地で共産党に対する反対運動　

⑦妄想に酔いしれている政府、マスコミ、人民




転載元ﾌﾞﾛｸﾞ

打倒中国共産党

■ メモ

 


自然エネルギー財団

 メッセージ本文:

 会長・設立者

 孫 正義

 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長

評議員

 坂本 龍一

 一般社団法人モア・トゥリーズ 代表

神野 直彦

 東京大学 名誉教授

寺島 実郎

 財団法人日本総合研究所 理事長

代表理事 理事長

 トーマス コーベリエル

 スウェーデンエネルギ－庁 元長官

代表理事 副理事長

 末吉 竹二郎

 国連環境計画 SEFI 特別顧問

業務執行理事

 飯田 哲也

 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 所長

村沢 義久

 東京大学総長室 アドバイザー

理事

 小林 武史

 ap bank 代表理事

嶋 聡

 ソフトバンク株式会社 社長室 室長

山地 憲治

 財団法人地球環境産業技術研究機構 研究所長

グンター パウリ

 Zero Emissions Research & Initiatives (ZERI) Foundation 創設者

監事

 松尾 清

 有限責任監査法人トーマツ パートナー


http://jref.or.jp/introduction/member.html

二階堂ドットコム

 

■ 発送電分離を推進していた内閣参与はSBI元取締役

 

田坂広志  元内閣官房参与  プロフィール
http://www.hiroshitasaka.jp/profile/index.html

[2000/05/29] ソフトバンクグループ、新発想のシンクタンクを設立
http://news.mynavi.jp/news/2000/05/29/05.html
ソフトバンクは、同社の金融事業部門、ソフトバンク・ファイナンスとその傘下にあるソフトバンク・インベストメントが、シンクタンクの新会社「ソ フィアバンク」を6月1日に設立すると発表した。資本金は2億円(年内に10億円に増資)、ソフトバンク・ファイナンスの北尾吉孝社長が会長に、日本総合 研究所顧問で、ソフトバンク・インベストメント取締役の田坂広志氏が社長に就任する。

http://blog.goo.ne.jp/kata_czo/e/b7944943bec8463b385ee824d7de09c1
名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/08/14(日) 02:42:24.09 ID:tDDhitTt0 [1/4]
昔、孫正義が今、盗聴疑惑で火達磨になってるルパード・マードックと組んでテレ朝買収した時、
テレ朝サンデープロジェクトに出演して言っていたが、デジタル情報革命において、自分が目指す業態は情報インフラ。
車ではなく、車が走る高速道路をやりたいと。これは孫が光の道構想で原口総務相を使いNTTから通信インフラ切り離
して奪いとろうとしてことで実際に行動に移されていたが、今度は再生可能エネルギー構想で、東電の送電インフラを
奪う計算をしているようだ。孫本人が週刊誌インタビューで、送電網を狙ってることを「自白」してしまっている。
あたかも再生エネルギーへの道筋をつけることが自らの使命かのように振舞っているが、
発送電分離を主張しながら、発電ビジネスに乗り出す本人が、送電網買収の意図を隠し持つには自己矛盾ではないか？
原発全停止による電力不足で生産海外移転を考える日本企業を、自社利益だけの小さい経営者と酷評するが、
真っ先にデーターセンターを韓国に移し、日本企業にもそう薦める商売始めたのは他ならぬ孫自身ではないか？
節税対策の100億寄付の手付金で、自治体に無償土地提供させる手口などは、まさに日本の敗戦後、
悲嘆にくれる日本人をあざ笑うかのように、駅前の一等地を不法占拠し即時取得しまくった三国人さながらの強欲さだ。

788 名前：780[sage] 投稿日：2011/08/14(日) 02:44:45.22 ID:tDDhitTt0 [2/4]
菅首相に脱原発宣言させ、再生可能エネルギー法案に道筋をつけさせ、
内閣参与の田坂広志（ソフトバンク系シンクタンクの「ソフィアバンク」代表）を使って発送電分離を推進させ、
東大総長の小宮山宏をブレーンに使い、議員からは近藤洋介、小沢鋭仁らに経産官僚を呼び出させて、
しきりに会食をセッティングしながら、狙い通りの展開に持ち込もうとしている。
有識者オープン懇談会で、サッカーの岡田武史やミュージシャンの小林武史・坂本龍一らを呼んだのも、
この田坂広志ソフィアバンク代表。この懇談会の司会の藤沢久美はソフィアバンクの副代表。
そしてこの田坂広志は、同じく孫ブレーンの環境エネルギー政策研究所の飯田哲也と日本総合研究所でかつて一緒。
飯田は小林武史と交流があり、坂本龍一は小林との関係だろうが、学生時代にゲバ棒を振り回していた男だ。
SB社長室長の嶋氏と新進党同期当選の原口一博総務大臣（当時）で光の道構想を推進、今日、菅首相が
経産省素通りで国家戦略室にエネルギー政策を推進させているが、かつて国家戦略室担当相だった
キャミソール荒井聰の息子も同じくSB社長室にいる。「再生エネ法案」の中核なのが「新エネルギーに関する勉強会」
（民主党・黄川田徹主催）には、SB社長室加藤幹也、渉外部植田が潜り込んでいる。
孫の菅＆民主党まるがかえは電力ビジネスだけが目的ではない。今年内、来年と、携帯電話に最適な「プラチナバンド」
のアナログテレビ空き周波数の、携帯会社への割り当て先が決まるのだ。これを狙ってるのが孫SB。そのため政界を
通じて影響力を確保しにいってる。菅内閣が続くかどうか、菅内閣が倒れても民主政権（原口一博など手下議員が多い）
が続くかは死活問題となってるのだ。だから早くも菅失脚対策で小沢・前原後見人の京セラ稲盛に近づいてるとの観測
があるが、実は裏で手をまわした？唐突な東電KDDI株競争入札方針にそなえると共に筆頭株主京セラ株の取り込みを
想定して、一挙にKDDI吸収合併でNTT超えを狙ってるという魂胆が伺えるのである。

798 名前：780[sage] 投稿日：2011/08/14(日) 02:47:06.30 ID:tDDhitTt0 [3/4]
「悪徳な塾経営者には“正義の原爆”が落される」「日本人を打ち負かすには、日本を戦争で破ったアメリカ留学が重要」
「日本人は北朝鮮の拉致を執拗に責めるが、我々の祖父は日本に強制連行されてきた」
「パチンコ（のような低級産業）で成功したところで、韓国人としての誇りは取り戻せない」などの言動を行ってきて、
かつてMSビルゲイツと組んで国産OSトロンを叩き潰し「日本人は遺伝的に独創性がない」と嘲笑した過去があるのに、
再生エネルギー開発で日本はまた世界の技術競争のトップに立てると法螺をふきながら、使用パネルは
コスト見て考えたいと、早くも海外輸入を想定し始めている。反原発を標榜しながら、訪韓すれば
韓国輸出産業の原発の安全性におべんちゃら。国民の血税で不良債権処理された長銀（旧朝鮮銀行）を、
絶対損の出ない瑕疵担保条項付きで、長期保有条件で購入しておきながら、買った途端、すぐに転売して
濡れ手で粟のぼろ儲け。一方、再生エネでは1円も利益はいらないと言う。それなら個人資産で参入すればいい。
利益求めない投資は通信障害に困ってるユーザーへの裏切りであり株主への背任、再生エネ口実に送電網乗っ取り
は国民への挑戦である。挙句の果てにKDDI株狙いまでとは浅ましいにもほどがある。
通信業での「ホワイトプラン」を例に出してユーザーの利便性第一を考えてるかのような言い草をしているが、
SIM全面解除は大損するから頑として拒否して消費者無視し続けてる。
孫の節税会社名義プール付き大豪邸は太陽光パネルもなく大電力消費で、ゴア元米副大統領も真っ青の偽善の館。
孫正義は帰化した元在日韓国人だと思われがちだが、実際は元「在日朝鮮人」。
PCソフト販売していた創業時には、朝鮮総連人脈が経営に多数参加していた。
そして孫の父親は朝鮮総連系朝銀をバックにして、サラ金とパチンコ、不動産で大儲けした人物。
朝銀と言えば、小泉訪朝時に、1兆円もの公的資金投入で、不良債権を処理してもらった北朝鮮の現金自動支払機。
孫正義が菅政権をプッシュしている背景には、日朝交渉の援護射撃という隠された目的があるはず。
かつて北朝鮮信者だった金大中のIT政策に助言してきた過去もある。

807 名前：780[sage] 投稿日：2011/08/14(日) 02:49:44.08 ID:tDDhitTt0 [4/4]
菅直人が父親が北朝鮮系の韓国籍在日パチンコ業者と深い関係だったり、菅の後援会「草志会」が
よど号ハイジャック犯の子供らや朝鮮総連系金融業者で送金王らと怪しげな関係を持っていたり、
前原も在日パチンコ業者と関係が深く訪朝歴がある。
更に、菅が復興担当相に指名して自爆した松本龍は解放同盟の大物で、その妻は菅夫人とお茶の会で昵懇の間柄、
菅後援組織は松本から資金援助を受け、解放同盟ネットワーク上に全国展開してきたとも言われる。
菅は学生時代に「ベ平連」に夫婦で参加しており、反原発を吹き込んだ一人とも言われる辻本清美は
主宰する「ピースボート」が日本赤軍と深い関係で訪朝歴もある、内縁の夫が元日本赤軍、
後援会会長が日本赤軍最高幹部・重信房子隠蔽で逮捕されたという事実もある。
菅夫妻が20年来の付き合いだという伊ジャーナリストは、極左テロ組織「赤い旅団」との関係が囁かれる。
前原、野田、蓮舫の3人が在日・暴力団人脈と関係を持ってしまっていたことも記憶に新しい。
そして中井洽元拉致問題相が中国で北朝鮮高官と極秘接触して、菅の延命作戦としての訪朝画策発覚だ。
革マル派と近い枝野官房長官が強く推奨して国民栄誉賞を授与基準に合わないのに与えたなでしこ女子サッカーで
多数選手所属の神戸INAC社長は、韓国籍の在日パチンコ業者だが、その父親は在日神戸商工会のドンで、
10億もする文東建号って船を寄贈して金日成と記念写真をとったこともある、総連でもいわくつきの男だ。
ここで菅政権、民主政権が崩壊させるわけにはいかない。だから菅・孫支援グループのメディア工作は必死なのである。

851 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/08/14(日) 03:04:17.77 ID:MSJD47+t0
>>783
発電からは撤退して、分離させた送電網を買収する目的。
発送電分離だから、発電業者は送電網持てない、だから後進企業に譲るんだよ。
 http://dw.diamond.ne.jp/contents/2011/0806/n.gif
要するに、太陽光とか風力とか、そういう再生エネルギーそれ自体には何の関心もないはず。
先鞭さえつけて、再生エネルギー法案できれば、企業参入相次ぎ、
送電網は切り離され、電力買わされる電力会社は疲弊してゆく。そこが狙い目。
さらに東電保有KDDI株を国際競争入札させようと手をまわしてる。
国内入札だと商社とかに買われてしまうから、国際入札にして資金力のある海外企業に買わせ、
ボーダフォンから日本テレコム買い取った時のように、買い取れると自信があるんだろう。
マードックやビルゲイツらと交流してる経験で。
それとKDDI大株主の京セラ稲盛（民主党スポンサー）にも近づいてる。
京セラと東電のKDDI株手に入れられれば、いっきにソフトバンクがKDDIと合併し、
さらに電力会社の送電網に付随する通信網を奪取する、
それが孫の目的。



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