中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由
②～成長率以外は最悪の数字だらけの中国経済
近年の中国の経済力には確かに 驚嘆すべきものもある。GDPは1兆6千億ドルで世界第5位、外資受入額はアメリカを抜いて第一位、貿易総額は日本を抜いて、アメリカ、ドイツに次いで第 三位、外貨保有高は日本を抜いて第一位、携帯電話保有台数は3億台で世界第一位、インターネット利用人口は1億人に届きそうな勢いで第二位である。また、 北京、上海はいうまでもなく、中国の省都クラスの都市を訪れると日本の政令指定都市をはるかに上回る高層ビル群に外国人は驚かされるであろう。ほかにも、 中国の代表的な工場を訪れれば、その巨大さ、まるでSF映画に出てきそうな近未来都市のような景観にど肝を抜かすであろう。
中国経済についてはばら色の未来を予測するものから、絶望的将来を予測するものまで様々な観測が飛び交っていて、一般人に正確な判断を困難にさせてい る。だが忘れてはならないことが二つある。ひとつは、永遠に続く好景気など存在しないと言うことである。好景気の後には必ず不景気が訪れる。もうひとつ、 日本が朝鮮戦争をきっかけに高度成長期に突入して20年後にはGDPが世界第二位になったのに対し、中国は改革解放から26年が経過したにもかかわらず、 いまだに一人当たりGDPはフィリピンと同じ程度の1100ドルに過ぎないと言うことだ。
2004年の中国の経済成長立は9.5％である。この数字だけ見れば中国経済は絶好調である。だが好況の後には不況がある。成熟した経済大国であれば数 年の辛抱で持ちこたえることができるが、未成熟な経済国家がひとたび不況に突入すると、瞬く間に自力更生不可能な状態となり、IMFの管理下におかれる破 目になる。もし、中国経済が自力更生な状態になった場合、その経済規模の大きさを考えると、もはやIMFや先進国の援助では補えなくなる可能性が高い。考 えれば考えるほど恐ろしくなってくる現実に、我々は目をそむけてはならない。現実は確かに現実であり、小説ではない。一つしか存在しない事実を、我々は見 つめなければならない。
中国の失業率は公式的には4.2％となっている。とはいえ、これは人口の3割程度の都市部の統計であり、農村部もあわせた総合的な失業率データは中国に は存在しない。この都市部の失業率の統計でさえ、信じているのは中国人ぐらいで、外国の経済学者はほとんど信じていない。外国の経済学者は中国の都市部に おける失業率をだいたい８％ぐらいと推測している。実際に就職難は日本よりも深刻だ。中国の大学進学率は近年増加傾向にあるとはいえ、15％程度であり、 まだまだ高学歴である。にもかかわらず、会社説明会には身動きできないほど大勢の学生であふれ、就職浪人をする大学生が後を絶たない。ある学生は、企業か ら内定をもらったものの、あまり納得がいかずに断ろうとしたところ、大学側がその学生に思いとどまるよう強く説得する事態となった（学生の就職に大学側が 介入するというのがいかにも社会主義中国らしいが、ここではそれは問題ではない）。理由は、近年の就職難のため、就職浪人が一人でも増えることによって大 学の面子がつぶれることを恐れいているからだ。
大学生でさえこのような感じなのだから、低学歴層はもっと大変だ。中国の都市部にはあちこちに三輪車や三輪バイクがあちこちに並んでいる。ほかにも路上 のガラクタみたいな小物売り、（よく芸能人が書いているような）サインの設計師、靴磨きなどなどわけのわからない職業が多い。それでも彼らは一応商売の体 裁をなしているからまだました。中国の都市部は物乞いで溢れている。しかも五体満足のものごいもいるが、手足が欠けていたり、足が変な方向にひん曲がって いたり、顔が体がやけどしてただれていたり、背中に奇妙な突起があったりと、目も向けられないような悲惨な状態の物乞いが多い。彼らを放置しておきながら 経済の繁栄を強調する中国政府はもはや痴呆としか言いようがない。
都市部でもこんな感じなのだから農村も含めれば深刻さは想像を絶するものとなる。すでに今世紀初頭あたりから、農村の余剰労働力も含めると中国の潜在的 失業率は30％という推計がなされていた。ただし、単純に数字だけで比較すればアルバニア、南アフリカ、東ティモールなどよりもましだ。しかしこれら三カ 国と根本的に異なっているのは、中国の経済成長率は9.5％にも達しているにもかかわらず、雇用問題はほとんど改善されていないということだ。一般的に言 われていることは、中国の経済成長率が7～8％となって、やっと雇用情勢に与える影響は＋－0になるというもの。これよりも成長率が低くなれば雇用情勢は 極度に悪化することも意味する。
中国には今様々な経済的チャンスがあると思い込んでいる人が多いようだが、日本であれ、中国であれ、本当に成功できる人などごく一部の人間だけだ。中国 に長期滞在したことがある人ならわかると思うが、中国ではよほど中心部の繁華街でない限り、商店やレストランは次から次へとオープンしては数ヶ月で閉鎖す る。以前私が住んでいたマンションの周辺ではレストラン、洋服屋、理髪店、エステなどが次々と開業、閉鎖、内装工事を繰り返していた。結局のところ中国に はチャンスがあるなどというのは幻想だ。ほとんどの人間は失敗に終わっている。
中国経済はいたるところに深刻な病が急激に膨らんでいる。西暦2000年の財政赤字は4154億元（約6兆円）に達し、なおも増える一方である。現時点 では日本の財政赤字のほうが深刻に見える。だが、中国の経済成長率の高さを考えれば財政赤字が深刻化するのは不可解極まりない現象である。地方レベルにい たっては公務員の給料が払えない地域も続出している。近年、財政赤字を補うためか、あらゆる分野で増税が続いている。普通のサラリーマン、公務員は所得の 約20％を所得税として取られ、ガソリン税、不動産税、自動車税も値上げ、税金以外にも水道代が値上げされたり、今まで存在しなかったごみ収集代金が徴収 されたりと、急速に庶民の生活を圧迫し始めている。
中国経済の中でも最も致命的なのが金融機関の不良債権問題である。日本の金融機関の貸付残高における不良債権の割合は最も深刻な時期でも10％を超える ことはなかった。現在では大幅に改善され、5％程度となり、不良債権問題終結が宣言された。一方中国では貸付残高に対する不良債権の割合は50％以上と言 う信じられない数字である。中国の不良債権の実態は政府によって閉ざされているため、なかなか把握するのが難しいが、私は博士課程で金融を研究している中 国人から、「日本やアメリカなどの普通の国家の基準で言えば、中国の銀行は全てとっくの昔に倒産している」という話を聞いたことがある。また、GDPに対 する不良債権の割合は35～50％と諸説があるが、いずれにせよ、国家財政を上回っている。財政、貸付残高、GDPなど、経済規模に対する不良債権の割合 を比べた場合、中国は日本よりも10倍以上深刻な状態なのだ。中国の金融機関は崩壊寸前などというレベルではなく、とっくの昔に破綻していると判断したほ うが良い。
この二十数年来、中国の経済成長をひっぱってきたのは外資と安価な労働力である。大量の外資を導入し、安価な労働力で安価な製品を生産し、それを海外に 輸出する。日本の高度成長期と、中国の経済の高度経済成長は性格が大きく異なっている。日本の経済成長の原動力であった製造業は、質の高い製品を生産し、 海外に輸出することによって日本経済を支えてきた。中国の場合、高度な技術など存在せず、ただひたすら豊富な労働力によって安い製品を大量生産し続けてき ただけである。だがあまりにも外資に経済成長を頼りすぎると、97,8年に東南アジア諸国で発生した経済危機の二の舞となりかねない。現在やや過熱気味と なった中国経済には各方面から警笛がならされ、今や反日媚中の朝日新聞でさえ社説で中国投資のリスクを強調するほどだ。
中国経済についてはさらに不安要素がある。人民元の切り上げ問題だ。中国の輸出は今のところ増える一方であるにもかかわらず、人民元は10年以上にわた り１ドル8.28元と不当に安く固定されてきた。これでわかることは、中国の経済政策そのものが不当で独善的であるということだ。当然ながら日米欧諸国は 黙ってはいない。特に現在の米中貿易摩擦はかつての日米貿易摩擦よりも激しいものとなっている。アメリカの経済界や連邦議会はすでに我慢の限界に達してお り、中国製品に対する一律25％の関税を検討中である。ここまで来ると、中国も一定の選択を迫られる。このまま人民元を切り上げなければアメリカは報復関 税をかける。そうなれば人民元に手をつけるしかない。一般的な予測では、中国は段階的に人民元を引き上げると言われているが、7月末に人民元の相場を1ド ル8.11元に切り上げた程度の気休めにしかならないような中途半端な改革をしても問題を先延ばしにするだけでアメリカは黙ってはいないだろう。いずれは 変動相場制への移行を迫られる。その場合、人民元は約二倍に値上がりすると言われている。それは中国経済の競争力の終焉を意味する。忘れてならないこと は、中国の安価な労働力、安価な製品による競争力とは、不当な人民元固定相場によって維持されてきたこと、中国の経済発展そのものが実は不当なものであっ たのだ。
中国経済についての話はだいたいこれぐらいだが、最後に象徴的な話をしよう。外国人が中国の経済力に惑わされる要因の一つに、都市部の高層ビル群があ る。あれだけ高層ビルがたくさん並んでいると、「東京と変わらない」「もはや中国は中等先進国」などの錯覚を抱きやすい。我々はもっと常識的な観点からも のを見るべきだ。日本のバブル経済崩壊直後、東京のビジネス街における空き室率が15％に達し、極めて深刻な事態と受け止められた。しかし中国のビルの空 き室率は都市によって大きく異なるものの、30％ぐらい当たり前、中には50％以上、もっと極端な場合もある。観光客はまず見る機会はないだろうが、私は 県レベルの地方都市を訪れたときに、恐ろしいくらいに空っぽのマンションが立ち並んでいるのを見かけたことがある。確かにマンションはたくさん並んでいる のだが、どれもこれも空っぽでまるでゴーストタウンのようなのだ。中国の地方都市に行くと、多かれ少なかれこのような現象を目にすることができる。後先考 えずに建てまくって誰も買わずに放置された廃墟、実はそれが中国の都市の実態なのである。
①一党独裁政権は永久には続かない
②成長率以外は最悪の数字だらけの中国経済
③ありとあらゆるところに不正と腐敗がはびこる社会
④世界中に迷惑をかけ続ける中華人民共和国
⑤道徳も遵法精神もない人民が巻き起こす絶望的社会状況
⑥世界各地で共産党に対する反対運動
⑦妄想に酔いしれている政府、マスコミ、人民
転載元ﾌﾞﾛｸﾞ
打倒中国共産党
