【国民生活を破壊する民主党の負担増政策一覧】2012/8/3

8/3付朝日新聞に、大和総研の是枝氏による試算が掲載されていました。
ﾓﾃﾞﾙｹｰｽは年収500万円、片働きの夫婦で小学生の子供2人の世帯、増負担額は5年後の平年度ﾍﾞｰｽです。

【国民生活を破壊する民主党の負担増政策一覧】
2011年10月・子ども手当減額5万4千円
2011年10月・厚生年金保険料引上げ9千円
2012年6月・年少扶養控除(住民税)の廃止6万6千円
2012年9月・東京電力の電気料金値上げ1万3千円
2012年10月・厚生年金保険料引上げ9千円
2012年10月・地球温暖化対策税導入400円
2013年1月・復興特別所得税の源泉徴収開始2千円
2013年10月・厚生年金保険料の引上げ9千円
2014年4月・消費税率を8%に引上げ10万円
2014年4月・地球温暖化対策税の引上げ400円
2014年6月・復興特別住民税の特別徴収開始1千円
2014年10月・厚生年金保険料の引上げ9千円
2015年10月・消費税率を10%に引上げ6万7千円
2015年10月・厚生年金保険料の引上げ9千円
2016年4月・地球温暖化対策税の引上げ400円
5年間の負担増の合計　約35万円
<負担減>自動車関連の税金の軽減6400円
 

◎差し引き負担増約34万円
 

※東京電力の電気料金値上げは、朝日新聞が独自に追加。

 





総務省の家計調査によると、4人家族・勤労者1人の世帯で年収が平均497万円のｸﾞﾙｰﾌﾟのうち、住宅ﾛｰﾝを有しない世帯の家計支出は次のとおりだそうです。税金・保険料を除いた可処分所得は431万円となりますね。
是枝氏の試算によると、消費税率5%引上げによる負担増は16万7千円、逆算すると課税対象となる消費支出は334万円、今まで通りの支出を続ければ、預貯金に回るはずの70万円が半減するのは間違いないでしょう。

 





【総務省・「家計調査」による年収約500万円世帯の家計(2011年平均)】
税金・保険料66万円
食料67万円
家賃など住宅費71万円
光熱・水道22万円
衣服・靴14万円(うち妻4万円・こども3万円)
保険医療10万円
交通・通信51万円(うち自動車30万円)
教育20万円
教養娯楽29万円(うち旅行代4万円)
理美容ｻｰﾋﾞｽ7万円
交際費(祝い金など)13万円
預貯金70万円
その他56万円
合計497万円